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マンションを売る理由とそれぞれの注意点

マンションを売る理由はいろいろあると思いますが、特に近年ではその理由も多様化しています。

一昔前であれば、転勤や親の介護、住居の老朽化といった理由が主だったかもしれませんが、近年では急増する離婚によるものから、ライフスタイルの変化を求めた買い替え、さらにご近所トラブルなどが目立つようになってきています。

以下では主にマンションの売却の理由について、さまざまな事例を通して紹介していきます。

離婚をきっかけに売却する

マンション売却の理由として、離婚は近年の主な理由となっています。

日本の離婚数は3組に1組と言われるほどに上昇してきており、今後も「離婚」がマンション売却の理由において、上位に位置することは確かなことでしょう。

理由が理由だけに難しい問題もありますが、その1つに2人が連帯保証人または連帯債務者となっている場合があります。

まず連帯保証人の場合ですが、これは住宅ローンの残額がある場合で、仮に夫が債務者となっているとしましょう。
夫が残額を支払ってくれれば問題ないのですが、滞った場合は連帯保証人である妻の方に返済の請求がきます。

他方で、連帯債務者であった場合、債務者が夫であったとしても、妻の方も同等の責任を持って返済する責任があります。
つまり、この場合の債務者とは単にローン申込みをした人といった意味にとどまり、返済を共有して行う必要があります。

いずれにしても、離婚を理由に手離す場合にはローンが完済できるよう工面するのが妥当です。

転勤の場合

転勤は離婚ほど事情が複雑でないため、売却にあたって大きなトラブルにはなりにくいですが、こちらは急を要する場合が多く、このことが転勤によるマンション売却にあたっての障壁となっています。

まず気にすることは、転勤までに売却を成約させるのか、転勤後も売却活動を継続して行なっていくのか、という点です。

当然、転勤先でも住居を持つ必要はありますから、それを購入する、または住宅ローンを組むにあたっての資金が必要です。
そのためには、転勤までに売却成約させてしまって、資金の目処をつけるのが得策でしょう。

もし売却できないと、新しい住居と古いものと、二重でローンを組むことになってしまいます。
これは通常の会社員には大きな負担となるはずですので、こういった面からも、極力、転勤までに売却を成約させることが肝心です。

ただ、焦って売却を急いでしまうと、希望価格よりも下回った金額で手を打ってしまうことも考えられます。
売却にあたっては不動産会社に依頼するでしょうが、不動産会社に「いついつまでに売却」と伝えるのは大切ですが、それを逆手に取られて値引き要求をしてくることもあり得ます。そういったあざとい手法をする業者には注意する必要があります。

一方、転勤した後も継続して売却活動ができれば、希望売却額に近い金額で成約できる可能性が高まります。ただし、この場合は上にも触れましたが、二重ローンになってしまうので、この点、気をつけなければなりません。

買い替え・住み替えの場合

離婚という理由と同様、マンション売却にあたって多いのが「より良い住居に買い替えたいから」という理由です。

この買い替えという理由でのマンション売却で挙げられる悩みどころには、新居の購入を先にするか、または売却を先にするかというものがあります。

いずれにしろ、買い替えが理由となる場合には、時間に余裕を持って新居先を調べることができることができる、同時に、売却もなるべく自分の希望金額に近い状態まで待って売却に至ることができる、というところでしょう。

買い替えの時に気をつけたい点は、新居先の物件情報に精通している不動産会社に依頼することです。

買い替えの理由の主なものは、上にも挙げたように、より良い住居を探している場合が多いので、自分のライフスタイルやイメージにあった物件について、細かなところまで対応してくれる不動産会社に相談するのが得策です。

全国展開しているような大手の不動産会社でも、特別に新居先に詳しいわけではなく、情報は確かに豊富でも、自分の希望条件に沿ったものを、なかなか提案してくれない場合もあります。

それこそ、細かな条件まで求めると、匙を投げてしまいかねません。

地域に精通した不動産会社は、小さくても地元の老舗の不動産会社である場合が多いので、そのような会社の門戸を叩くことをおすすめします。

ご近所トラブル

離婚の場合と同様、ご近所トラブルによるマンション売却というのも、あまり周りには知られたくないものでしょう。
ご近所との問題で売却することは、それほど多くはありませんが、常に考えられるケースと言えます。

このような時には、どういった点について注意すればいいのでしょうか?

ご近所トラブルといってもその内容はさまざまで、隣の部屋の騒音・異臭、決められた場所へのゴミ出しや駐輪などの問題、そして人間関係の問題が考えられます。

住居の売却にあたっては、購入者に対して、居住するにあたって不利な点がある場合は告知する義務があります。

電気屋ガス・水道といった配管の問題や、その他住居内での痛みなどの場合は、告知するのに問題はないでしょうが、人間関係となると事情は複雑です。

ただ、売買契約した後に問題になることを避けるためであれば、細かな問題点も告知することが妥当な選択と言えるでしょう。

まとめ

以上、マンションを売却する理由について、それぞれの注意点や解決策などを紹介しました。

不要な問題を抱えないように、売る際には、上記の内容を参考にしていただければと思います。

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