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マンション売却における不動産会社の選び方や注意点

自宅マンションを売却したいと考えた時に、当然、不動産会社に相談して売り出しの戦略を立ててもらいます。

いくら個人で不動産市場を調べたり、自分でインターネットなどを利用して買手を募ったとしても、個人の力では限界があります。

つまり、マンションをはじめとして不動産売却には、不動産会社、さらに言えば担当の営業マンの裁量が大きくものを言ってきます。ここで対応の悪い会社や、レスポンスの遅い営業マンが付いてしまうと、もっと高く売れたはずのものでも、安くなってしまうこともあり得ます。

ここでは、不動産会社や営業マンを選ぶときのポイントや、注意すべき点を解説していきます。

できるだけ多くの不動産屋とコンタクトを取る

元も子もない言い方かもしれませんが、まず根本的なことを言えば、いくつかの不動産会社や営業マンに相談し、誰に相談するのが最もメリットがあるのか、売却までスムーズに進行できそうか、ということを経験するのが最善の方法となるでしょう。

複数の相談相手と交渉をするうちに、どこが売却の際のポイントとなるのか、どこに注意すべきかと言った要点が掴めるようになります。

不動産会社にも大手から零細までありますが、それぞれメリット・デメリットがあります。自分に最もふさわしい相談相手も、経験を通して選択できるようになります。

大手と中小を比較

よくある迷いどころとして、大手不動産会社がいいのか、中小の不動産会社がいいのか、ということが挙げられます。

不動産売却の経験のない人であれば、やはり有名であり、全国をカバーし、信頼もできそうな大手を相談相手に選ぶかもしれません。
ただ、必ずしも大手がいいとは限らないので、両者のメリット・デメリットを比較してみましょう。

大手のメリット・デメリット

大手不動産会社の強みは、やはり全国に店舗網を持つというネットワークの広さがまず挙げられます。

それだけ多くの購入希望者にアピールできる機会が増えるわけですから、より早く、より良い条件の買手が見つかる可能性があると言えるでしょう。

また、営業マンに関しては、新卒から入社する時には当然就職審査があるわけですから、そのフィルターを通ってきた人たちですので、一定程度の社会常識を持ち、商習慣に付いても教育されているでしょう。

また、不動産を扱う仕事は、多くの専門知識も必要になります。不動産会社を希望している学生は、学生のうちからこういった専門知識を学習しており、中には宅地建物取引士を取得する人もいます。

大手の不動産会社にはこのような優秀な人材も集まりやすいという傾向が見られるので、この点は相談相手として大きなメリットに挙げられます。

一方、上に書いたように、新卒で入社し、経験の浅い営業マンも多くいます。不動産取引は、専門知識はもちろんですが、多くの経験も必要とします。したがって、経験の浅い営業マンでは、自分の物件にふさわしい宣伝方法や売却までの進行を提案してくれるかは不安な面があります。

また、社会人経験が少ないと、さまざまなところに注意が必要となり、契約書類上の記載ミスや準備不足などの不手際が出てくる心配もあります。

もちろん、経験豊富で、かつ宅建の有資格者であり、親切に対応してくれる営業マンが担当してくれることもあります。ただ、自分から誰を担当にしてほしいという注文は、なかなか受け入れてくれないでしょうから、上のような不安は常に存在するでしょう。

中小のメリット・デメリット

それに対して、中小の不動産会社は、手広くネットワークを介した売買を行うよりも、自分の該当エリアに特化して売買するという点が特徴です。そのため、自分の得意エリアに関する情報は、詳細な個所まで入手していたり、また情報鮮度の高いものを多く持っている場合があります。

またエリアの面だけでなく、戸建てかマンションかなどの分野別にも得手不得手が分かれており、ふさわしい会社を見つけることができれば、より有利な条件での売却が可能になるでしょう。

また、営業マンに関しても、大手のように新卒一括採用という採用手段をとっていないのが通常ですから、基本的には転職で入社するパターンが基本です。

そのため、社会人経験は問題なく、仮に不動産業界以外からの転職であったとしても、割と短期間で商習慣に馴染むことができるでしょう。

また、中途で入ってくる人は、宅建取引士の資格を持っていることが多くなります。というのも、転職者は、給与の増えることを目論んで転職するのが通常ですが、宅建取引士の有資格者は資格手当が充実していることが、広く知られていますので、有資格者は必然的に多くなります。

このように、中小の不動産会社にも、社会人経験が豊富で、資格を保持して専門知識のある優秀な営業マンが多くいるということは、中小に相談する時のメリットと言えます。

一方で、情報が特定地域のみに限られる傾向がある、社長の性格・得手不得手が色濃く営業方法に反映される、少人数のため一人の営業マンが多くの仕事を同時進行するので、時には進行の停滞や手違いも見られる、といったことがデメリットとして挙げられます。

ただ、大手の営業マンの場合にも当てはまりますが、個人個人の資質・能力にも大きく影響されますので、営業マンの良し悪しについては、なかなか大手か中小かでは判断つかないということが言えるでしょう。

信じてはいけない宣伝文句

実際に不動産会社を選ぶ際に注意すべき点についてみてきましょう。

物件数ナンバーワンという宣伝文句の意味

宣伝文句でよく、物件数ナンバーワンと謳っている不動産会社があります。
この物件数とは自社で扱っている物件数のことを言っているのかもしれませんが、現在は、レインズという不動産売買情報を全国的に網羅したサイトを各不動産会社が参照して取引するのが通常です。

つまり、物件数ナンバーワンという文句にはあまり実質的な意味はなく、単純にイメージ先行のフレーズとして利用していますので、不動産会社選びにおいて、この文句は無視しても構わないでしょう。

売買仲介手数料無料について

不動産の仲介業者の最も大きな収入源は、仲介手数料になります。

仲介には両手といって買手と売手の両方から手数料をとる場合や、片手といって買手・売手のどちらかから手数料を受け取る方法がありますが、いずれにしろ仲介手数料という報酬がないと、不動産会社は経営が立ち行かなくなるでしょう。

ではこの手数料を無料にする、または割り引くという意味はなんでしょうか? 

これは、営業マンが本来は担当すべき業務をある程度依頼主に負担させること、またはしないことがありえます。

不動産取引においては、確認すべき点が多くあり、書類の準備から現場訪問して確認すべきこともあります。
例えば、現地に行かずに、過去の類似の地理引き事例から推測して売買資料を作成することで、自分の負担を軽くさせることもできます。

こういった負担軽減の工夫を通して、手数料割引の手段としている場合があります。

物件数ナンバーワンや仲介手数料無料という宣伝文句は、いずれにしろ、お客を引きつけるためだけの実質のないものが多くありますので、むしろそういった宣伝をしている不動産会社は避けた方が無難と言えるかもしれません。

まとめ

不動産を売却するには、基本的には、不動産会社・営業マンを窓口に売り出すことになるわけですから、上にも書いたように、複数の不動産会社、営業マンとコンタクトを取り、まずは相談してみるのがいいでしょう。

その上で、親身になって相談相手となってくれるところから、実際に売りに出すのがいいでしょう

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