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マンション売却で火災保険を解約すると返金がある?

火災保険は、戸建てはもちろん、マンションでも当然加入する必要があります。

恐らく、ほぼ全ての方が火災保険には加入されていると思いますが、これは必ずしも法的な義務はありません。

とは言っても、万が一の火災事故に備えて、加入しないわけにはいかないというのも事実です。

では、加入した後にそのマンションを引っ越すことになったときに、火災保険の契約期間内の場合の処理はどうなるのでしょうか?

1年間で契約している人も多いでしょうが、最長の10年など複数年で契約している場合は、30万円近くのかなり大きな保険料になるはずです。
ここでは、火災保険を途中解約した場合の処理について解説していいます。

火災保険加入は必要?

火災保険というテーマでインターネット上でのよくある質問コーナーなどを見てみると、不動産会社の人または賃貸の場合は貸主が、買主や借主に対して、どのように火災保険加入を勧めればいいのか、という質問が寄せられていることを目にします。

火災保険は上記のように、法的な義務のあるものではありません。では、火災を心配していない、火事は絶対起こさないと主張する人のような場合、どのような理由から加入する必要があるのでしょうか。

結論からいえば、必ずしも加入しなければならないということにはなりません。

ただ、強く勧めることに関しては、強制加入として、消費者契約法に抵触するか否かが問われることになりますが、消費者のメリットを考えてのことなので、強制であったとしても、消費者契約法含めて関連の法令にも抵触することはないとされています。

集合住宅の場合の保険適用範囲

マンションで火災保険に加入したときですが、集合住宅となっているため、自分の火災保険の適用範囲がはっきりしないといった不安を抱く方もいらっしゃるようです。

マンションの場合には、建物本体(躯体部分)や廊下や壁といった共有部分についてはマンションのオーナーや、管理組合、管理会社が保険に加入することが通常です。

専用部分、つまりそれぞれの部屋については、それぞれの区分所有者が加入するようになります。

住宅ローンを組んでいる場合は?

マンション購入の際に、住宅ローンを利用している場合には、購入時に火災保険に加入する必要があります。

これも、上記に触れたように、半ば強制的に加入されるものですが、加入自体に法的な義務はないものの、入らないといけないということが既成事実になっています。

つまり、もし家事が起きても、滞納せずにローン返済をしてもらうための措置といえるでしょう。

金融機関が保険の加入を要請してくるといっても、必ずしも決められた火災保険を選ぶ必要はありません。
金融機関の認めるものであれば、自分で選んで加入することができます。

なお、住宅金融支援機構から融資を受けた人の入れる火災保険である特約火災保険、また一部の金融機関のみが扱っている保険商品は、他の金融機関から融資を受けている人は利用できないようになっています。

保険の適用期間は、住宅ローンの返済期間と同じにします。
その間の保険料を、金融機関に一括して、住宅ローンを組んだ際に支払うことになります。

なお、万が一火災になった時の保険金の受け取り人は金融機関に設定されます。
というのも、金融機関が保険金請求権を質権に設定しているので、保険金は保険会社から金融機関に支払われることになります。

途中解約の解約金について

では途中解約した場合はどうなるのかみていきましょう。

解約の手続き

マンション売却をした時に、火災保険が契約期間中であった場合には、残りの契約期間の保険料を返金してもらうことができます。

1年契約の人もいるかもしれませんが、住居を購入したときには5年10年など複数年で契約すれば少し保険料も抑えられるので、そのような契約をされている方も多いと思います。

このような場合には返金額も大きくなるので、必ず解約の申入れはしたいものです。
解約申入れは、自分からしないと、自動的に手続きが進むわけではないので、忘れずに処理する必要があります。

解約の際に必要な書類を保険会社から送ってもらい、必要事項を記載し捺印のうえ提出する必要があります。
電話のみの解約手続きはできないため、契約者本人あてに書類を送ってもらうことになります。

返金額

火災保険の解約時に戻ってくるお金のことは「解約返戻金」や「未経過保険料」と呼ばれます。

これらは、契約期間の年月に応じた返戻率や未経過料率という係数に基づいて計算され、下のような計算式になります

解約返戻金=支払い済み保険料 × 返戻率

返戻率や未経過料率は、それぞれの保険会社によって異なっているので、正しい金額などは保険会社に問い合わせるようになります。

また一部の保険会社によっては「解約返戻金算出係数表」といった表をホームページに掲載して、自分でも確認ができるように公開しています。

解約のタイミングについて

解約のタイミングは、引き渡しが終わった直後にするようにします。

それより前の段階で、例えば売買契約の段階で保険解約してしまうと、通常は1ヶ月程度、引き渡しまでの時間がありますので、その間は保険が適用されない空白の期間ができてしまいます。

そのときに火事があったら保険がおりずに自腹で負担するはめになりかねないので、あくまで解約は引き渡し直後にすることが大切です。

また、引き渡し期日に解約日を設定しておくことも避けた方がいいでしょう。

引き渡しの日程は、例えば買主の住宅ローン審査の都合や、登記費用の負担割合、損傷箇所のチェックなど、いくつかの行程が問題なくクリアできて、はじめて引き渡しができます。

どこかで問題が出て日数がとられるようであれば、引き渡し日程が延期することもあり得るので、注意が必要です。

まとめ

マンション売却には複数の手続きが必要であり、また次の転居先のことを考える必要がある場合もあります。

火災保険の解約は、その中の手続きの中では怠りがちな手続きになっていますので、忘れずに行いましょう。

同時に、地震保険に加入しているケースもありますので、一緒に手続きするのが良いかもしれません。

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