マンションを売るor賃貸、どっちがいい？

社会人になると、会社や家族の事情によって、急な引越しもありますよね。

特に地方にも支店を持つ会社に勤めている場合、毎年度末、転勤の告知が自分にこないか心配になっている人も多いのではないでしょうか。

完全に移住するのであれば、マンションを始め、住居を売却すればいいのですが、また戻ってくる可能性のあるときは、売却か賃貸に出すか、迷うところでしょう。

仮に所有するマンションの住宅ローンが完済できていなかったとしたら、賃貸に出して、その収入で返済額に当てようと考える場合もあると思います。

以下では、一定期間マンションなどを空けて移住する場合、売却するのがいいのか、賃貸がいいのか、ポイントをかいつまんで解説していきます。

住宅ローンが残っている場合

そもそも賃貸に出すと言っても、住宅ローンを完済できていないマンションを貸し出すことは可能なのでしょうか。

これについては、抵当権をキーワードに考えるのが良いでしょう。

抵当権とは、通常は金融機関である融資者が債務者に対して、返済が滞った場合に、それの代わりとなるものとして住居などを担保にしておくことを言います。

つまり、賃貸に出しても、債務者である自分の支払いが滞ってしまえば、金融機関や行政当局がそのマンションを差し押さえてしまい、住人はそのマンションを出ていかなければならい状況になります。

もちろん、このようなリスクのある物件に住もうという人は現実的にはいないので、その意味で賃貸に出すのは難しいと言えるでしょう。

残債がある場合で賃貸に出す方法

しかし実際、会社員の多くの人は、マンション購入にあたっては20年～30年以上のローンを組んでいることが一般的ですよね。

つまりローンを完済する途中で転勤などによって移住せざるを得ない事情は、かなり高い可能性であり得ます。

転勤といったやむを得ない事情の場合は、金融機関と相談の上で、ローンの残額が残っているまま賃貸に出すことも可能になるケースがあります。

ただし、離婚など自己都合の面が強い場合には、それも困難な場合があるので、賃貸に出す理由がどのような性質のものかを考えた上で金融機関に相談する必要があります。

賃貸のメリットとデメリット

まずはメリットから見てみましょう。

このように2つの点を挙げましたが、これでもかなり大きなメリットになっています。
ただし、このようなメリットを受けるのには、条件があります。

条件とは

それは、賃貸物件として好条件を持っていることが前提になります。

仮にこれから賃貸に出す自宅マンションの床面積が広く、築浅で綺麗であったとしても、地方の物件だったり、その他にも商店街から遠い、交通の便が悪い、といった悪条件が揃っていると、借り手が現れる可能性はかなり低くなります。

そうなると、借り手を探している間は当然賃貸収入はなく、賃貸に出すにあたっての諸費用だけがかかって、結果的にマイナスになってしまうことが考えられます。

こうなると本末転倒ですので、自宅マンションがどのような市場価値を持っているか、吟味する必要があるでしょう。

では次にデメリットをみてみます。

売却のメリットとデメリット

売却する場合は、上に解説してきたような賃貸の場合とは異なり、その自宅マンションに戻ってくることはないという前提になるでしょう。

また、マンションは戸建ほど立地条件には左右されないので、やや悪条件であったとしても売却は可能になります。

反対に、デメリットとして挙げられるのは以下となります。

まとめ

以上、転勤などの事情によって移住する場合、自宅マンションを賃貸に出すのがいいのか、売却がいいのかを見ていきました。

いずれの場合もメリット・デメリットがありますので、自分のケースがどれに当てはまるのかよく吟味して、最もふさわしい選択をしましょう。