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マンション売却の際の必要書類

マンションの売却には、いくつかの手順が必要です。

だいたいの場合は、まずは不動産会社に相談し、売却するにあたっての条件、売却金額を決めます。

うまく条件に当てはまる買主が現れれば、売買契約は成立します。

このように書き出すとシンプルな手順のように思えますが、実際の売買にあたっては、細かな点で不動産会社や買主と打ち合わせが必要であったり、また引越しをする期限などがあれば、なかなか買主が現れない時には焦りや不安も出てきて、細部の手順を見落としがちです。

売る時に揃えておくべき書類

中でも、書類に関する手違いは多くなっています。
記載ミスや不足書類があったり、提出先の勘違いなど、手間がかかってしまうこともありえます。

ここではマンション売却にあたっての必要書類を確認し、売却の時にしっかりとした準備ができるよう解説していきます。

具体的に準備したいもの

マンション、アパートといった集合住宅と戸建では、必要な書類が異なるものもありますが、おおむねは共通しています。
下に一覧形式で紹介しますので、それぞれの解説文を参考にしてみてください。

必要書類
  • 身分証明書・実印・印鑑証明書・住民票
  • 登記識別情報(登記済権利書)
  • 登記簿謄本
  • (土地測量図)
  • マンションの管理規約
  • マンションの管理に関わる書類
  • 耐震診断報告書
  • (アスベスト使用調査報告書)
  • リストの内容3
  • リストの内容3

身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票

当然のことですが、売主の身分を証明する一連の書類は必須です。

不動産の権利が親や兄弟などと共有になっているときは、その全員が記載されたものを用意する必要があります。
原則として、発行3ヶ月以内のものを用意する必要があります。

登記識別情報(登記済権利書)

いわゆる権利書と呼ばれるものです。

この書類は不動産所有者情報を管理している法務局から発行されるもので、所有者の権利を保障するものとなっています。
なお、対象となっている売却物件を、2005年以降に所有した場合は、この権利書の代わりに、登記識別情報が付与されていることもあります。そのときは、その登記識別情報を用意します。

不動産の譲渡については、この権利書が買主の手に渡り、移転したことの登記を法務局で行なうことで公的なものとなります。

登記簿謄本

対象となっている不動産物件の床面積、土地の面積などの情報や権利者が明記されている書類です。

登記簿で管理されている場合は謄本を、電子データ管理の場合は登記事項証明書を取得します。

固定資産税納税通知書(固定資産税評価証明書)

固定資産税額を証明する書類です。

固定資産税は3年に1回、1月1日に評価額が更新されるので、最新のものを準備する必要があります。
この額を元に、移転登記の際に納める登録免許税が算出されます。

土地測量図

マンションに直接関係はないのですが、一応触れておけば、戸建や土地の譲渡の際に必要となるものです。
この測量図をめぐるトラブルが最も多い不動産トラブルの1つとされています。

マンションの管理規約(居住にあたっての細則)

対象物件がマンションとなっている時に必要となる書類です。

戸建と違い、マンションはある意味、居住者みんなで一緒の建物に生活しているので、きちんと明文化されたルールが必ずあります。
ペットに関することからゴミ出しの仕方まで、マンションによっては厳格なものもありますので、必ず買主に確認してもらいます。

マンションの管理に関わる書類(管理費・修繕積立金・管理組合費・自治体費など)

上にも触れましたが、マンションでは住居者全員に関わるルールがあり、中にはそのルールを維持するのに費用のかかるものもあります。
こういった事項をリストアップし、それぞれの費用を明記した書類が必要になります。

耐震診断報告書

10年ほど前に、耐震構造を詐称して販売されたマンションが、首都圏で次々に見つかったことはまだ記憶にありますが、やはり近年でも耐震構造に関しては入居者は敏感担っています。

特に東日本大震災も経験してからは、必ず確認の必要な項目となっているでしょう。

中でも新耐震基準が設けられてから以降のマンションは審査を経ているはずですが、それ以前の古いマンションについては不明なものもありえます。このような場合には、耐震診断報告書の確認が必須となりますので、用意する必要があります。

アスベスト使用調査報告書

これも近年では社会問題になったので、敏感になっている事項の1つです。

入居者に直接的に被害が出ることは稀ですので(主に配管を設置する業者などに関わる)、必須書類とまでは言えませんが、トラブルをなるべく回避するには用意しておくべきでしょう。

法務局から入手する書類

不動産譲渡は法務局が管理しているので、多くの重要な書類は法務局に申請して入手する必要があります。
上の一覧の中で法務局から入手するものを記載します。

  • 登記済権利書
  • 登記簿謄本

不動産物件の権利者が持っているもの

住んでいる地域の役所から送付されてくるもの、入居した時に渡されるものなど、権利者の手元にある書類です。

  • 固定資産税納税通知書
  • マンション管理規約
  • マンションの管理に関わる書類(管理費・修繕積立金・管理組合費・自治体費など)
  • 耐震診断報告書
  • アスベスト使用調査報告書

売主が用意するもの

市区町村の役所に申請して用意するものです。

  • 印鑑証明書
  • 住民票

まとめ

以上、マンションの売却の時に必要となる書類を紹介してきました。

冒頭にも言いましたが、売却手続きにあたっては、何かとさまざまな手続きがつきものです。
いざ売却の時になって手間取らないように、上記の一覧を参考にして、しっかりと契約にのぞみましょう。

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